「おおた障がい施策推進プラン」（2015素案）パブリックコメント

「（仮称）おおた障がい施策推進プラン」（素案）についての意見募集

http://www.city.ota.tokyo.jp/oshirase/mokutekibetsu/fukushi/20141126140310809.html

今日が締切で、今夜は用事があるので、いままで書いてた。

区役所に送る前にFBとブログにアップ。そこで、誤字や脱字を探そう。

今日、夕方に送る予定なので誤字脱字や意味不明な部分があったら、できればそれまでに送ってもらえるとうれしいです。

もう少し見直してアップしようと思ったのですが、眠くなったので寝ます。

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「（仮称）おおた障がい施策推進プラン」（素案）についての意見

０、はじめに（策定過程のことを中心に）

全体として、さまざまな努力のあとがあり、大田区の現状の中で、この計画は他の計画と比較して、相対的に開かれた形で策定されていっているのではないかと思いますが、その策定過程での公開や区民参加についても、もっと工夫の余地があったのではないかと考えます。策定委員の公募や策定過程の公開などを含めて、そのプロセスをさらに開かれたものにすることが、計画に力を与え、大田区のスローガンでもある「地域力」の実践として、区役所と区民や関係者が一体となって進む可能性が広がっていくと考えます。次回の策定に当たっては、区民参加のためのワークショップなど、創意工夫のある区民参加のデザインが検討される事を望みます。また、そこで忘れてはならないのは、権利条約にもうたわれているように障害当事者が参加するプロセスにも注力すべきであると考えます。これまでと比べると、さまざまな場に当事者の声が活かされるようになってきているとはいえ、それをもっと進めて「私たち抜きで私たちのことを決めないで」という障害者の声に真摯に耳を傾ける必要があるでしょうし、そのことが大田区の障がい施策推進プランを活き活きとしたものにし、「地域力」をホンモノにしていくのではないでしょうか。

また、この案の計画事業表、２６年度のところが「実績」ではなく、すべて「計画内容」となっているのですが、既に実績が出たものも多いので、両方記載すべきではないかと思います。

以下、この計画には評価できる面もあるのですが、とりわけ、自分が関わっているテーマを中心に、不十分だと思える点を中心に素案の順に沿って箇条書きで記載します。

１、障害者優先調達推進法について

１－１

　「２ 計画策定の背景」(3p)のなかにしか「障害者優先調達推進法」についての記述はないが、「障がい施策推進プラン」なのだから、大田区として、すでに積極的に取り組み始めた部分も含めて、この法律の趣旨に沿ってどのように取り組むかという記述がなされるべきであり、「事業」という表形式のものにも加えるべき。

１－２

　計画年度における具体的な数値目標を明記すべき

１－３

　その数値の達成のための現状での問題点や、克服すべき問題についても記述すべき。

１－４

　これらを「雇用・就労の促進(57p）」のなかの政策として位置づけるべき

２、障害者差別解消法について

２－１

　これも「２ 計画策定の背景」(3p)に記載があり、施策については44ページに「現状と課題」と「今後の展開」が、４５ページにはそれを年度毎に表の形で記載されているが、全体として具体性に乏しく、表面的な記載に終始している。

２－２

　国連障害者の権利条約や差別解消法のバックボーンとしてある「障害の社会モデル」という視点や、障害者の人権のための基本的な知識をまず、大田区の職員が身につけるための教育研修が初年度である27年度から必要とされている。それが直接、職員の窓口での対応などに反映されるはず。また、それは従来のトップダウン型の研修ではなく、障害当事者がリードして、ファシリテーション手法を用い、研修参加者自ら気づくという形の研修であるべき。たとえば、障害平等研修（DET）などを参考に、計画的に非常機な職員を含めて全職員向けの研修を組み立てる必要がある。

２－３

　大田区は人口７０万を有する自治体として差別解消法に記載のある「障害者差別解消委員会」に類した委員会を設置することを検討すべき。場合によっては自立支援協議会のなかに位置づけることも可能なのではないか。

２－４

　区民向けの啓発に関しても、２－２で記載したような手法が検討されるべき。

２－５

　この表では、区は26年度や25年度に何も行っていないように見えるが、例えば区民大学でのDETのデモンストレーションや、区民によるDETデモンストレーションへの後援など、一定の活動がなされていることを評価すべき。また、次年度に向けては平成27年度実施地域力応援基金助成事業（ステップアップ助成）での「大田区における障害の社会モデル理解普及活動―－障害平等研修」の実施も内定している。これらの大田区での取り組みは全国でもほかに例のない先進的な取り組みであるといる。そのような点は計画でも強調すべき。

２－６

　２－２～２－５に書いたことから、「事業７」については新規であり、継続でもあると言えるし、「事業６」も「事業７」も障害福祉課だけを所管にするのではなく、「事業６」については大田区の職員研修に関わるセクションも所管に併記すべきだし、「事業７」については地域力推進課区民協働担当や社会教育の担当も所管に併記すべき。

３、障害者雇用促進法の改正について

３－１

　障害者雇用促進法の改正についても「２ 計画策定の背景」(4p)のなかでしか触れられていないが、30年の法定雇用率の再算定に向けて、大田区自体の雇用をどうしていくのか、という計画を含めるべき。

３－２

　そして、大田区役所として、現在、どのような障害種別の人を雇用しているか明らかにすべき。

３－３

　知的障害者の雇用にも門を開くか、あるいはそのことの検討を開始すべき。

３－４

　また、３－２の情報を見て雇用されていない障害種別の人の雇用を検討すべき。

３－４

　ここもまた「雇用・就労の促進(57p）」のなかの政策として位置づけるべき

４、計画策定の流れ（8p)について

４－１

　「０」のところでも、あるべき計画策定の流れについて触れたように、「地域力」をつけていくためにも、策定過程の公開と早い段階での区民参加を促す手法も検討すべき

４－２

　大田区障害者福祉連絡協議会での意見交換とあるが、この連絡協議会が果たす役割が不明確。外からは従来の既得権者の集まりに見える。自立支援協議会をもっと開いていくことを前提に、大田区障害者福祉連絡協議会も見直しが必要になってきているのではないか。

４－３

　計画検討委員会のメンバーから聞いたところによると、計画検討委員会での議論がなされないまま、途中の段階で計画案が変更されたということがあったという。流れで言えば、庁内検討会議などでの議論で変更されたと考えられるが、計画案に変更を加えるのは、計画検討委員会での議論を経てから行うのが透明でわかりやすい。また、その前提として、計画検討委員会の公開や公募委員枠の導入も必要。そのようなひとつひとつが「地域力」の育成につながるのではないか。

４－４

　自立支援協議会（各部会も含む）で議論が行われたことに関して、それぞれの部会で準備できるところは書面で意見を提出し、それを検討会議の議題に載せ、そこで出たそれぞれの意見について公開の検討会議で結論を出していくようなプロセスが必要ではないか。

５、「第２章　障がい者福祉の状況」について

５－１

　障害児の調査のなかで、５年～１０年後がどうかという質問があるが、設問が不適当。１８歳未満の人に聞くのであれば、５年～１０年後というような聞き方ではなく、例えば大人になってから結婚するまでの段階ではどんな暮らし方がいいかというような設問が適当。

５－２

　また、家族で暮らすという選択肢も、自分でパートナーを見つけ、家族を作っていっしょに暮らしたいのか、親と一緒に暮らしたいのかを分けるべきだと考える。

６、障がい者総合サポートセンターについて

６－１

　障がい者をサポートするだけではなく、ケアする人のための部門もあっていいのではないか。

以下のようなイメージ。

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ここは庁舎の3階にある「ケアラー支援センター」。朝からいろんな人が訪れます。認知症の姑さんを長年介護しているAさんは、一人暮らしをしている自分の母親にも介護が必要になったと相談に来ました。引きこもりの息子さんがいるBさんは、自分もパニック障害を抱えています。少し遅れて、支援学校に子どもたちを送ったお母さんたちもやって来ます。ここには専任の職員さんがいて、あちこちの行政窓口を廻らなくてもワンストップで様々な相談に乗ってもらえるのです。隣の「ケアラーカフェ」からはコーヒーのいい香りがしてきました。今日は障害のある子の親たちのおしゃべり会の日。明日はお年寄りを介護している人たちの集まりもあります。無料でマッサージを受けられる日もあって大人気。ここは、何らかのかたちで家族を介護しているケアラーたちが、ホッと一息つける大切な場所になっているのです……。

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http://www.seikatsushoin.com/web/fukui28.html　生活書院という出版社のHPにおける福井公子さんエッセイ「障害のある子の親である私たち──その解き放ちのために・28」（期間限定公開）から

６－２

　「生産活動支援事業の充実」については１の表(41p）にのみ、記載があるが、優先調達法などとともに計画の中に明確に位置づけていただきたい。現に区でサポートする生産活動支援施設連絡会の活動があり、その活動が軌道に乗りつつある中で、その施策の充実の中身を明確にすべき。これも「雇用・就労の促進(57p）」のなかの政策としても位置づけるべき。

７、「雇用・就労の促進(57p)」について

７－１

　事業２８の就労支援ネットワークの促進について、就労移行支援施設のネットワークも就労支援センターが中心になり、続いているので、それも２５年２６年の項目に入れ、２７年以降の計画にも位置づけていただきたい。

８、障がい児支援及び教育について

８－１

　「障害児支援の充実(63p～)」全体を通して、の冒頭の「今後の展開」の中で「インクルーシブ教育システムの構築に向けて取り組む」とあるのに、その理解が間違っている。その説明として「それぞれの子どもが障害の有無にかかわらず、適切な教育を受けることができる」とあるが、その前提に「可能な限り包括的に同じ場所で」ということがあっての「インクルーシブ」であるはずなのだが、それがすっかり欠落していることが、全体を通してのインクルーシブの観点の希薄さを生んでいる。この項目の事業３４～３９が最初に挙げられて、ここでの政策の中心に位置づいているが、ここにはインクルーシブという視点が一切感じられない。それは国連障害者権利条約の精神ともかけ離れたものになっている。そもそも施策の方向性の１が特殊教育で２がインクルーシブな取り組みについてというのも順序が逆転している。

以下、具体的に見ていく。

８－２

　事業３４について。就学前の障害のある乳幼児への支援について、特別な場の提供というのが前提となっていて、統合保育は別の事業４０として掲げられているが、統合保育の場の中でそのような支援が行われることを前提に組み立てられるべき。その上で、どうしても別の場所でなければ受けられない支援についてのみ「わかばの家」で行うという視点がまったく欠如している。

８－３

　事業３５の就学相談についても、あくまで前提は地域の学校で合理的な配慮を受けられるようにすべきという前提がない。そのために地域の学校の体制とその通常級の教育ををどのように変えていくか、という計画が必要。現状の通常級の体制にあわせて就学相談を受けるのではなく、相談に来た子どもが地域の学校の通常級でどうしたら十分な配慮を受けることができるのかという相談体制に根本的に転換すべき。そのための学校の物理的なバリアの除去の検討も開始されなければならない。

８－４

　事業３６の放課後活動支援についても、インクルージョンを前提として組み立てられるべき。ここも事業４１と切り離されて計画されているが、まずは地域の学童保育室や児童館で放課後、受け入れられることを前提とすべき。

８－５

　事業３７「特別支援学校との連携」の目標が「学校特別支援員の適正な配置を行うとともに、教育・福祉・医療・相談・就労等各関係機関が一体となって、一貫した支援体制の構築をめざす」となっているが、インクルーシブという視点からの連携でまず、めざすべきは地域の学校との連携であり、その連携の中で、どうしたらその子どもが地域の学校で配慮を受けた教育を受けることができるかという観点からの見直しであるべき。

８－６

　事業３８「特別支援教育に関する教員の資質の向上」での目標が、「特別支援学級担当教員の指導力向上を図るとともに、通常の学級におけるすべての教職員を対象に発達障がい児への指導・支援についての実践力を高める」となっているが、ここでまず掲げられるべきは「インクルーシブ教育を実践できる教員の育成と資質の向上」とすべき。

８－７

　事業３９「特別支援学級等の充実」の目標として掲げられているのが「知的障がい、発達障がい等の特別な支援が必要な児童・生徒に対して、個に応じた指導の充実を図り、能力を伸長させることのできる特別支援教育を推進」だが、何度も書いたが問われているのは通常級でのインクルーシブ教育の実践であり、通常級の中で「知的障がい、発達障がい等の特別な支援が必要な児童・生徒に対して、個に応じた指導」をどう行えるか、という視点。その上で、どうしてもそれができない場合に別のクラスでの充実した支援を行うというのが国連障害者権利条約の趣旨。その前提を欠いて、「特別支援学級等の充実」が必要なのはその前提の上での話であり、その前提が欠けている現状をどうするのか、ということがまず考えられなければならない。このような問題の立て方は国連障害者権利条約の精神の捉え方として、大田区としての見識が疑われるような計画だと言える。

９、計画の進捗管理について

９－１

　115pに記載されている「評価と見直し」では自立支援協議会の位置づけが希薄。前にも書いたように障害者福祉連絡協議会は役割が不明確であり、自立支援協議会のなかに発展解消してもいいのではないかと思える。また、ここでは主語を省略できる日本語の特性を悪用して、「誰が」評価と見直しを行うのかということがまったく記載されていない。【「障害者福祉連絡協議会」や「大田区自立支援協議会」に事業の進捗状況を報告し、評価と見直しを行いながら各種事業を推進していきます】とあるが、協議会は報告するだけで、別のところで評価見直しを行うというのであれば、協議会に対して非常に失礼な記載。自立支援協議会は法に定められた役割として区の障害者政策の評価や見直しを行うことが求められているのであるから、まず、そこでの評価や見直しの体制をきっちりつくり、それを施策に反映できるかどうかという議論が区役所とのあいだで行われて、評価や見直しを両者で確定すべき。

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どうしても「べきべき」になってしまうなぁ