おおた障がい施策推進プラン（2018素案）への意見

パブコメ（大田区障がい者施策推進プラン2018）の締め切りが今日。
風邪をひいて寝ていたが、なんとか書いた。漏れも多いはず。
いまのパブコメ募集のページは
http://www.city.ota.tokyo.jp/kuseijoho/ota_plan/kobetsu_plan/fukushi/syougaisyahukushi/syogaisya-shisaku_public-comnent.html

前回（3年前）、募集された意見とそれへのコメントは
http://www.city.ota.tokyo.jp/kuseijoho/ota_plan/kobetsu_plan/fukushi/syougaisyahukushi/4kikeikaku/public-comment_kekka.files/ikennoyoushi.pdf

前回、僕だ出したコメントは
https://tu-ta.seesaa.net/article/201501article_1.html


で、今回送ったのが以下
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はじめに

いままで、気がついていなかったが、これを障害福祉計画とするのではなく、「障がい者施策推進プラン」として、総合的に策定するという視点はとても大切だと思う。障害者施策を福祉や障害者のための教育、あるいは医療という風に切り縮めるのではなく、障害者に関わる総合的な施策のプランとして、提示する必要がある。しかし、問題は中身だ。今回の素案も中身が福祉計画に引きずられ、福祉や障害者のためだけの政策やファシリティーをどう作るかという政策にほとんど終始しているように感じられる。メインストリームのなかに障害者の問題を入れていくという視点がもっと欲しいと感じた。


以下、各論など


１、 インクルーシブという視点がほとんど見られず、障害者用のサービスの強化に終始しているところ。顕著にみられるのは学校・教育に関する部分。障害者への支援を障害者という枠だけで考えるのではなく、一般の施策に組み込むという発想が必要なのではないか。

１－１
例えば、障害児向けの放課後デイサービスがすごく増えているが、地域の学童や児童館をもっと活用するという視点はもてないか？

そのために何が必要かという視点が欲しい。現在、障害児のための人員配置が行われているが、そのことが逆に壁になっているという話もある。同じ時間をどういっしょに過ごすかという視点での人材育成のプログラムなども必要。


１－２（教育の充実59ページ）
インクルーシブ教育の推進についての言及がまったくないことに驚いた。
ちなみにインクルーシブ教育とは文部科学省が推奨する特別支援教育をインクルーシブ教育システムだいう認識には立たない。地域の普通級の教員向けにインクルーシブとは何かを学ぶ機会が必要。（以下は参考資料）

文部科学省が特別支援教育をインクルーシブ教育とするのは間違い

文部科学省が特別支援教育をインクルーシブ教育システムとしていますが、あれは完全な間違いです。

文部科学省は日本が障害者権利条約を批准するにあたり、教育分野では障害の有無に関係なくともに学ぶというインクルーシブ教育を進めていかなくてはならなくなりました。しかしながら、文部科学省自体はそれまでの分離別学、差別・排除教育をそのまま進めたかったのです。その為に本来は同じ場で学ぶことを第一命題とした上での能力の向上を提唱しているにも関わらず、文部科学省では能力を最大限発揮させることを第一命題とし、”能力を最大限に発揮する為には分離した方がよい”ので、逆に”同じ場で学ぶことは、能力の向上を阻害させる”として分離教育を是とし、それ以降の交流をもってインクルーシブ教育と呼び、字面だけ障害者権利条約に適合させているのです。
http://www.nakayoku.org/inclusive-education　から

そのための教員の教育や体験はもっと必要になるはず。

１－３
例外的にインクルーシブと思われたのが56ページの＜「スポーツ健康フェスタ」への障がい者の参加を促進＞という部分。こういう取り組みがより問われていると思う。



２、 策定プロセスについて。

２－１
推進会議の運営に関して、素案が出された日に、あの厚い本をその日に見せられて、意見を求めて実質的な議論を終了という事務局の進め方は疑問。

２－２
パブコメについて、議論して組み入れるスケジュールもなさそう。早めに素案を完成させ、パブコメを求め、それだけでなく、区民意見を直接聞く機会などを作る、などは必要では？

２－３
もっと言えば、素案が出される前に区民意見を聞くというような手続きがあればいい。プランに実効性と内容をもたせるためにも、そのようなプロセスが必要。ていねいなプロセスが施策の実施の際にも役に立つはず。



３、 相談体制の充実について
63頁に記載されている「相談体制の充実」だが、ここに地域福祉課に関する記述がまったくないのが不思議。従来、ここが地域におけるファーストコンタクトの場であり、多くの支援がここを軸になされていたが、そこをさらに強化する必要こそあれ、相談支援事業所にすべて投げるということではないはず。その機能の維持強化を明記すべき。



４、 実施体制について
このプランではそれぞれの項目について、3年間の概要しか記載されていないため、1年目、2年目にそれぞれ、どこまで、何を達成するか見えにくい。所管とされたセクションだけでなく、区民も巻き込んで、より具体的な実施計画を策定するのが望ましいと考える。自立支援協議会などでの検討も考えられるはず。



５、 成年後見について

成年後見という仕組み自体が、権利条約が禁止している代理決定を軸にしており、その弱点を認識した記述にすべき。

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出した意見、ここまで