外国人への差別を助長する神奈川新聞の記事に対して

神奈川新聞の記事に関して抗議を送りました。2019年5月28日（3:30AM頃）

その記事とは
生活保護費の不正受給防止を　県警と自治体が連携確認
社会 神奈川新聞　 2019年05月24日 20:30
https://www.kanaloco.jp/article/entry-169936.html

この抗議への返信は（28時間以上経過した今の段階では）ありません。


あわてて書いた抗議の内容は以下
あわてて書いただけのことはあり、言いたいことの順番は逆だったりして、わかりにくい部分や書き洩らした部分もあり【】で付け足しました。


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「時代の正体」での成田記者の真摯な姿勢に打たれ、電子版を購読していました。
今日の意見は
生活保護費の不正受給防止を　県警と自治体が連携確認
という記事についてです。
神奈川県では小田原で生保ワーカーが不正受給者を貶めるジャンパーを作成して着用していたという事件があり、それへの真摯な反省が求められ、小田原市ではそのことに気づき、研修を開始したというニュースを神奈川新聞ではいまでも読むことができます。まさに、上記のニュースにリンクする形で【表示されます】
https://www.kanaloco.jp/article/entry-8467.html
しかし、この記事は、そのジャンパー事件を生んだ意識がそのまま肯定的に記事にされているように感じます。7年半かけて、77名摘発したと得意げにかかれていますが、その77名は本当に摘発されるべき人だったという検証はされているのでしょうか？　77名の裏に本来、生活保護が必要なのに受給できず、苦しんでいる人が、その何十倍もいるのではないでしょうか？
それへの視点を欠いたままの、この記事には違和感を禁じえません。

そもそも質の高い生保ワーカーが必要な人数そろっていたら、不正受給のかなりの部分は防げるのではないでしょうか。わざわざ、連携を確認しなくても、必要な場面があれば警察に要請すれば済む話です。

また、この記事の問題は「暴力団員や外国人ら計７７人」という表現です。暴力団員と外国人は同列に語られるべき存在ですか？　神奈川新聞としての見解が問われます。ここはぜひ、早急に訂正して、謝罪してほしい部分です。

なぜ、このような表現の記事が表に出てしまったか、新聞社として、きちんと検証すべきではないでしょうか？

神奈川新聞の見識が問われます。
この件への反省がない限り、電子版の購読も見合わせようと考えています。

ポイントは二つ。

外国人への差別を助長する記載があること。
そして、
不正受給のキャンペーンがもたらす生活保護受給者へのマイナスの影響。

ぼくもうまく書けていないとは思うけど・・・。
















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生活保護費の不正受給防止を　県警と自治体が連携確認

社会 神奈川新聞　 2019年05月24日 20:30


　生活保護の不正受給防止に向け、県と県内３政令市、県警で組織する対策連絡会は２４日、横浜市中区の県警本部で会合を開き、連携を密にして対処していくことを確認した。

　連絡会によると、２０１７年度の県内の生活保護の支給額は計約２７７８億円で、このうち不正受給は約１３億６６００万円（３４０９件）に上った。暴力団員の指示を受けた一般人が不正受給に及び、暴力団の資金にされるケースもあるといい、県警は自治体と連携して１２年１月～今年４月に暴力団員や外国人ら計７７人を摘発した。

　相模原市福祉部の網本淳部長は「不正受給は制度や受給者の信頼を揺るがす大きな課題」と強調。県警組織犯罪分析課の若尾康弘課長は「適正な福祉行政の一翼を担っていきたい」と決意を述べた。