大田区障がい者施策推進会議 公募に応募して不採用通知 その時の作文

 知り合いに大田区障がい者施策推進会議の公募委員を応募しているが、受けてみないと誘われて作文書いて、面接して、不採用通知が来ました。以下、記録として残しておきます。

不採用通知には「作文・面接審査の評価項目及び採点結果は非公開の扱いとなります」と書いてありました。どんな評価だったか、見てみたいですが・・・。

応募の動機

障害者の地域移行や就労支援は少しずつ前進していると思いますが、十分だとは言えない状況にあります。インクルーシブ社会の実現に向けた歩みは緒に就いたばかりとも言えるでしょう。障がい者施策推進会議には、公募という参加の仕組みがあるので、それらの施策を一歩でも進めるために参加したいと考えました。

申込書に、作文を添付して提出してください。

作文のテーマは
これからの大田区の障がい福祉施策に必要なこと　　800字～1000字

　すべての障害者と非障害者が、ともに、その人らしく生きていける大田区にしていくための福祉施策。それを具体的に一歩ずつ実現できる福祉施策。さらに言えば、福祉施策に限らない障害者に関する施策が必要とされています。ひとつのわかりやすい基準は国連障害者権利条約に求めることが出来ます。具体的には、当事者の参加、インクルーシブな社会、同世代の他の者との平等という理念を実現することであり、同時にその理念を実現するためのロードマップが描けるような着実で具体的な福祉施策が求められています。

　そしてそれは、多くの区民の意識から離れないように実現することが求められています。インクルーシブな社会に向けた努力は、福祉政策の内容に必要なことであり、福祉政策の目的でもあるのですが、多くの区民が障害者と触れ合うことのできるインクルーシブな社会に向けた施策は、その施策を実現するためにも必要だと言えます。同時に、障害者の権利についての教育や啓発も、最新の研究や知見をもとに実現していくことが求められています。

　大田区障がい者施策推進会議でそれらの実現を目指したいと考えます。国連障害者権利条約の理念を実現するためには、関係各機関への周到な働きかけに加えて、多くの区民に障がい施策推進会議や推進プランを知ってもらうような取り組みを含めた、その実現のための基礎を作ることも必要なのでしょう。

　「地域移行が必要だ」と、行政をはじめ多くの関係者が表現するようになりました。これは権利条約の理念に照らしても当然で、確実に実現していくことが求められている中心課題です。着実に進んではいますが、それを拒む壁も存在します。その壁を取り除いていくことも障害福祉施策に求められています。

　それらを実現するポテンシャルが大田区にはあるはずです。その具体例があります。1980年代から始まった作業所からの就労支援の取り組みです。熱意のある現場からの声を大田区が行政として取り入れることで、他の地域にはない優れた就労支援のネットワークの仕組みを誇ることができた時期がありました。区内にはさまざまなアイデアを持った人たちがいます。その人たちの力も発揮してもらいながら、求められる大田区の障害福祉施策を実現することは可能だし、そのための一翼になりたいと考えています。