滝山病院からの転院・退院支援について、東京都と東京PSW協会の対応の問題(返信及び、追加の返信を追記)
(最後に東京PSW協会からの返信とそれへのぼくからの返信を追記)(そして、9月18日に再度送った返信も追記)
以下は滝山病院問題に取り組む相原啓介弁護士のツイート
元々は滝山病院に残された患者さんと外部の地域福祉団体等の橋渡しのために始めた東京都の個別調査でしたが、その後は都は一切外部支援者に繋がず、東京P協会も数名の役員のみで抱え込んで外部支援者をシャットアウトしてしまったため、実は、まだ1名も外部支援者につながった患者さんがいません。
ちょっと信じがたいような内容だったので、東京PSW協会の問い合わせフォームから問い合わせた。
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subject
滝山病院入院患者の転院・退院支援について
内容
相原弁護士の以下の指摘はご存じだと思います。
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元々は滝山病院に残された患者さんと外部の地域福祉団体等の橋渡しのために始めた東京都の個別調査でしたが、その後は都は一切外部支援者に繋がず、東京P協会も数名の役員のみで抱え込んで外部支援者をシャットアウトしてしまったため、実は、まだ1名も外部支援者につながった患者さんがいません。
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その後の公開質問状と東京都との連名の内容のない回答も読ませていただきました。
上記の指摘が事実だとすれば、ソーシャルワーカー(SW)として信じられない対応です。また、SWであるのであれば、公開の質問に向き合おうとしないあのような回答はあり得ないのではないでしょうか?まず、東京PSW協会として、相原弁護士らの指摘に関して、それが事実かどうか、それについて、どのように考えるのか、内容のある対応と回答が求められているのだろ思いますが、いかがでしょう?
東京PSW協会の事務局長から早速返信があったので、個人名を伏字にして掲載。
お問い合わせありがとうございます。
事務局の***と申します。
本日、協会ホームページに滝山病院入院中の患者さんへの意向調査およびその後の退院支援の活動について(報告③) を掲載しました。
下記URLからご確認ください。
(一社)東京精神保健福祉士協会
事務局長 *** **様
返信、ありがとうございました。しかし、残念ながら聞きたかったことには応えられていないように感じまし た。 立っている場所によって見える風景が異なるのは理解できるのですが、 東京PSW協会が、相原弁護士には批判に値すると見えてしまったというのも、 また事実だと思うのです。
その批判を等閑視するような態度がSWの職能団体として、とるべき態度なのかという疑問が残ります。 相原弁護士の主張は微妙な個人情報を開示せよと迫っているわけではなく、 地域の支援者としっかり繋いでほしいと言っているだけなのではな いかと思うのです。相原弁護士たちからは、 それが行われているように見えないと。 現実の退院支援が、地域の支援者とつながらずに出来るということは考えにくいのです が、実際はどうなのでしょう? 私は相原弁護士と面識はないのですが、もっと積極的に外の人たちとつながって、支援を行えば、 前に進めるのではないかという思いから発せられた言葉であるよう に感じています。 ぜひ、東京PSW協会の執行部のみなさんには、その声に正面から向き合って、反応して欲しいと感じたのでした。 できないこと、できることがあるというのは前提だと思っています。 それを率直に出すことが、SWの職能団体として、求められているのではないかと感じています。 東京PSW協会が批判に正面から向き合い、批判する人たちと対話的に対応することを期待しています。 それは大きなチャレンジかもしれませんが、東京のソーシャルワークを前に進めていくための、 ひとつの大きなステップになりえるのではないかと考えています 。 再考していただければ、幸いです。
さらに追記
追加の質問には返信は来ないが、気になったり、気がついりしたことがあったので、9月18日の深夜に再度、返信を書いた。
subject
再び、 相原啓介弁護士らからの公開質問について
内容
先日、質問させていただいたき、返信をいただいたものです。
返信への返信には、返信がなかったので、再び、湧いてきた疑問を書かせていただきます。
前回のやりとりは協会事務局長としての正式な回答だと考えたので、ブログに掲載させていただきました。
https://tu-ta.seesaa.net/article/500663830.html
実際の滝山病院からの退院支援などで、とてもお忙しいだろうということは想像に難くないのですが、相原弁護士らの質問に答えることは、ソーシャルワーカーとしての資格が問われる大切な問題だと思うので、重ねて質問させていただきたいと思ったのでした。
前にも書いたのですが、退院・地域移行の支援というのは、当然、本人との信頼関係も大切ですが、同時に信頼できる地域の人と
の協力抜きにありえず、その信頼関係を築くためにも、相原弁護士たちの疑問に正面から答えることが求められていると思うのです。
であるにもかかわらず、東京都と連名の東京PSW協会からの公開質問への返答はその疑問に正面から答えるものになっていません。また、連名での回答であるにもかかわらず、「東京PSW協会の協力を得ながら」というフレーズが含まれ、東京都が回答しているものにあまり内容も吟味せず、名前を貸したのだなぁと容易に推察できるものになってしまっています。
前にも、書きましたが、限られた人的資源の中で出来ないことはあり、個人情報などの問題もあり、回答に書けないことも少なくないと思うのですが、あの、どう見ても善意から書かれたとしか思えない公開質問に対して、東京都が書いた回答に名前を載せたものですまそうとしているとしか読めない回答で終わらせるのは、どうかと思うのです。
そして逆に、組織としてあの回答を正式に書いたのであれば(それはどうかと思いつつも)、そのことがホームページに掲載されていないというのも不可解な話です。
東京PSW協会には、ぜひ、相原弁護士らの公開質問に対して、否定するにせよ、肯定するにせよ、正面から向き合って、ちゃんと答えて欲しいと思いますし、協会があの公開質問に正面から答えることは可能だし、ソーシャルワーカーを名乗る以上、必要とされていることだと思うのですが、いかがでしょう?
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