大事で、しかも現場では本当によく困る論点ですよね。
ご質問の前提どおり、日本の制度では成年後見人（保佐人・補助人を含む）は、原則として医療行為への「同意権」を持っていません。
では、本人の意思確認が簡単にできないときに、医療はどう進めるのか——ここが実務の核心です。
まず押さえておきたい考え方
日本の医療は、法律上は次の原則で動いています。
医療行為の同意権は 本人に専属
本人が同意できない場合
→ 医師が「医学的判断」と「本人の最善の利益」に基づいて決定
つまり
「誰かが代わりに同意する」制度設計ではない
というのが大前提です。
意思確認が困難な場合、実務ではどうしているか
① 本人の意思を最大限「推定」する
後見人や家族、支援者が果たす最も重要な役割です。
過去の発言（治療や延命についてどう言っていたか）
生活歴・価値観・宗教観
これまでの医療への向き合い方
👉 後見人は
「同意者」ではなく「本人の代弁者・情報提供者」
として医師に伝えます。
② 医療チームが「最善の利益」を判断
医師は次を総合的に考えます。
治療の必要性・緊急性
侵襲性・リスク
治療しない場合の結果
本人の推定意思
この判断は医師の責任で行われ、
後見人が「同意書にサイン」する形ではありません。
③ 緊急時は同意なしで治療可能
命の危険がある場合は、
本人の同意が取れなくても
後見人の判断を待たず
緊急避難として医療行為が行われます
（これは医療現場ではごく一般的な運用です）。
④ 重大・継続的な医療の場合の工夫
判断が割れるケースでは、
多職種カンファレンス
倫理委員会
家族・後見人・支援者を交えた協議
を行い、「独断」にならないプロセスを取ることが多いです。
後見人がやってよいこと・期待されていること
✔ 医療情報を受け取る
✔ 本人のこれまでの意思や価値観を伝える
✔ 治療方針について意見を述べる
✔ 記録として残す（後日の検証のためにも重要）
❌ 医療行為への法的同意
❌ 医師に代わる決定
実はここに、成年後見制度の限界がある
この問題は以前から強く指摘されています。
高齢者
認知症の人
重度障害のある人
にとって、
「同意できないが、同意者もいない」空白が生じやすい。
そのため近年は、
ACP（人生会議）
事前指示書
支援付き意思決定（Supported Decision-Making）
といった考え方が重視されてきています。
実務的な一言アドバイス
もし後見人・支援者の立場なら、
「私が同意することはできませんが、
本人は生前、○○についてこう話していました」
この言い方が、
制度上も倫理上も、いちばん筋が通ります。
必要であれば
・裁判所や厚労省の通知の整理
・医療現場とのやり取りで使える具体的フレーズ
・ACPとのつなぎ方
も一緒に整理できます。
どの立場（後見人／支援者／家族／実務者）でのご質問か、差し支えなければ教えてください。
結論から言うと、
主治医の変更は「医療行為への同意」そのものには含まれません。
ただし、成年後見との関係ではグレーになりやすい行為です。
少し整理しますね。
① 医療同意に含まれるもの／含まれないもの
一般に「医療同意」とされるのは、
手術
投薬
検査（侵襲性のあるもの）
延命治療の開始・中止 など
👉 主治医の変更は、これらの医療行為そのものではありません。
なので、法的には「医療同意」には含まれません。
② では主治医変更は何に当たるか
実務的には、次の位置づけで扱われることが多いです。
医療提供体制の選択
医療機関・医師との契約関係の調整
生活・療養環境に関わる判断
つまり、
**「治療内容への同意」ではなく「環境・体制の調整」**です。
③ 成年後見人は主治医を変更できるのか
ここが一番気になるところですよね。
原則
本人の意思確認ができない場合でも
本人の利益のためであれば
👉 後見人が
医療機関と調整し、主治医変更を申し出ること自体は可能
と考えられています。
ただし重要なのは、
「後見人が決定する」というより
「医療側と協議し、合理的理由を示す」
という立ち位置です。
④ 正当化されやすい理由の例
実務で通りやすいのは、たとえば：
医師との信頼関係が明らかに成立していない
説明が極端に不十分で、治療方針が共有されない
専門外であり、他科・他医の方が適切
転院・在宅移行に伴い主治医の継続が困難
👉 これらは
本人の最善の利益に資する合理的理由として説明しやすいです。
⑤ 注意点（ここがトラブルになりやすい）
❌ 「後見人の好み」「対立関係の解消目的」
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